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[ 2007-01-12 ]

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  │                             │
  │【Motown21 レター《Vol.72》 07年01月12日(金)】┝┓
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 07年の新車販売の需要見通しによれば、登録車が前年実績比ー2.4%の
 363万5000台、軽自動車が前年実績比ー1.4%の199万5000台とし、共に
 前年実績を下回るとしています。

 ご承知のとおり、今年は10月にモーターショーが開催される年でもあり、
 クルマが話題になる年にもかかわらず、マイナス見通しです。

 ということは、カーライフ産業全体も低調?
 でも、目標がありますから、未達の理由を外部要因にして納得していられま
 せんよね。

 やはり、ここは猪に習って「猪突猛進」で目標を突破ですね。でも、目クラ
 滅法の猛進ではなく、計画をトレースした猛進にしたいですね。
 

                         Motown21スタッフ一同
 
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 ■□ Motown21レター第72号ヘッドライン   

  ■Motown21レター特集1
   「安易に考えるな整備士数要件緩和」

  ■今週の更新&おすすめ情報:
  ・技術革新
  ・話題を追って

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 □■  【安易に考えるな整備士数要件緩和】
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┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Motown21レター特集[1] ━┛

  昨年11月の日刊自動車新聞に掲載された指定整備工場の「整備士数」
  緩和策は、国交省から本年度中に何らかの通達が出されるといいま
  す。短絡的に考えれば人数制限が削減の方向で緩和されれば、余剰
  人員の削減によるコストの削減が実現でき、歓迎すべきとではあり
  ます。しかし、これらによって6千工場も指定工場が増えることも
  予想されています。既存の指定整備工場は、この問題にどう取り組
  むべきか考えてみます。  


1.単純には喜べない緩和策

 整備士が5人から4人に緩和されることは、二つの面で歓迎すべきとです。
 一つは、単純に「人員削減」が可能になるということ、いま一つは雇用形態
 に柔軟性が持てるということです。

 人員削減は、人数規模にマッチした仕事量が確保できなければ、整備士を減
 らすことで、とりあえずは経営体力を温存できます。雇用形態の柔軟性は、
 正社員として雇用することではなく、臨時社員化することで、労務費全体を
 売上に応じて調整できる点です。いわゆる、労務費を変動費化することがで
 きるということです。

 どちらにしても、労務費全体を縮小又は柔軟にすることで、より一層経営の
 健全化を図ることが出来る、その点において規制緩和は、大いに期待したい
 ところです。

 しかし、これらが可能となる前提として、売上が現状維持出来てのことです。
 既報によると、規制緩和によって指定工場が6千工場も増えると予測されて
 います。

 予測というよりも、増やすということではないでしょうか。仮に、現実のも
 のになったとして、売上等を計算してみると、今回の緩和策をもろ手を挙げ
 て喜べない状況です。

 実績をH17年(H18年白書)に基づいて、車検売上を計算してみると、
 年間で実に5,451千円も減少します。車検の粗利益率を75%として計
 算すると、粗利益では4,088千円の減少となります。
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 │上記及び今後記述します各数値は、H17年の指定整備工場の車検実績│
 │を元に算出したものです。6千工場増えることによる計算は、現在の認│
 │証工場扱いの車検台数に、指定工場になることで一工場当り200台車│
 │検台数が増えたとして、指定整備工場の売上を推計し、平均した場合の│
 │の値です。                           │
 └────────────────────────────────┘
 整備要員の年間給与がH17年実績では、モータース店(専業工場+兼業工
 場)とディーラーの合計した平均値は、3,838千円ですから、整備士を
 1名削減したぐらいでは、おっつかない額です。

 車検台数の指定整備工場一工場当りの台数(扱い台数)は、H17年実績で
 760台となっています。これが規制緩和で、現在の28,472工場に6
 千工場増えたとすると、指定整備工場の一工場当りの台数は681台となり、
 既存の指定整備工場は一工場当りで79台も減少することになります。

 H7年の車両法の規制緩和からH17年までの指定整備工場一工場当りの減
 少台数が74台です。10年間で74台の減少です。6千工場増えるのにど
 の位の年数がかかるか知れませんが、経営に与える影響は車両法の比ではな
 いことを意味しています。

 車検台数が減るということは、必然的に他の作業別売上も減ります。これも
 単純計算ですが、定期点検でー684千円、事故整備でー3,880千円、
 その他整備(一般整備)がー5,376千円となり、車検を含めた全体では
 年間でー14,591千円の減少となります。

 自賠責保険手数料や自動車販売なども減少するでしょうから、減少額はもっ
 と大きな値になるものと思われます。

 現実問題として、新たに指定整備工場になるだろう6千工場は、整備要員の
 増員、車検ラインなどの指定整備工場基準要件を満たすための設備投資など
 がコストアップ要因となり、売上をアップさせるための顧客の争奪戦が繰り
 広げられることで、業界全体に様々なマイナス影響が出てくるものと思われ
 ます。


2.どう生かす規制緩和

 一見すると規制緩和は「バラ色」のように見えますが、前述のように色々と
 計算をしてみると、厄介なことになりそうです。とはいっても、単純に人減
 らしをして、営業対策など何もしない場合での影響ですから、既存の指定整
 備工場とすれば、きちんとした対策を講じることで、規制緩和の恩恵を受け
 ることも可能です。

 そこで、規制緩和イコール「人減らし」としてマイナスに捉えるのではなく、
 プラスとして捉えることが賢い経営者ではないでしょうか。

 先ず、人減らしによる労務費の削減ではなく、雇用形態を変えることです。
 特に、高齢者で人件費が高い人を臨時社員化することで、労務費を圧縮する
 ことです。

 圧縮できた額の範囲内か少しプラスの範囲で、もう一人臨時社員を確保する
 ことです。臨時社員には、基本的に「営業職」に就けます。ここでいう営業
 職の中には「フロント」も含めています。

 フロントの強化により、顧客対応力を高めることです。今以上に、フロント
 の重要性が増し、この部門を強化したろころがお客さまから支持される会社
 になると強く考えるからです。

 フロントは、サービス的仕事が色濃い職種ですから、どうしても「人」が介
 在しなければなりません。そのために、フロントの人員増強が必要なのです。
 労務費を増やさずに人手を増やすことで、決めの細かい、丁寧な応対などで、
 ソフト的なCS向上の担い手として活躍いただくのです。

 ベテランであれば、お客さまの顔や性格まで熟知していますし、整備技術の
 知識も十分でしょうから、フロントにぴったりです。足りないのは、話術で
 すが、話術とて立て板に水を流すごとく流暢に話せることが必要なのではな
 く、実直さや真面目さが必要なのです。この点でも、ベテランの整備士はベ
 ストマッチです。

 また、車検や点検などの「提案DM」の整備内容について、過去の整備履歴
 やお客さまの特性などから、提案内容を作ってもらったり、あるいは、納車
 後のアドバイス・コールなどでも十分に活躍の場があります。

 人減らしはいつでも出来ます。最初から「人減らし」をするのではなく、最
 後の手段として、人減らしがあるのです。したがって、規制緩和は、他社と
 の差別化のチャンスと捉え、今いる人員と労務費で最大のCSの向上のため
 に利用することです。

 規制緩和に伴って、継続検査を全て指定整備工場に委譲することも検討され
 ているようです。これも、またチャンスでもありますので、単純に人減らし
 して、その後の対応に苦慮することのないように、じっくりと考えて、自社
 の方針を決めることです。

 単純計算で求めた結果ですから、疑問点もありますが、指定整備工場が増え
 ることは間違いないところです。これは、落ち着きを見ている「車検料金」
 の低価格競争を再燃しかねない、問題をはらんでいます。

 コスト競争に勝てるコスト削減と同時に、CS競争に打ち勝つサービス力の
 向上の相反する舵取に加えて、コンプライアンスに対してもきちんとした対
 応、体勢つくりが必要です。

 経営者の資質が問われる1年になりそうです。


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【編集後記】
 
 「おめでとうございます」の挨拶が飛び交っているのに、もう「バレンタイ
 ン」の話題がちらほら。まだ1ヶ月も先、もう1ヶ月しかない。

 あなたは、どちらですか?

 私は、「まだ」の方です。余裕があるわけではないのですが、そんなことよ
 り、今の頭の中は仕事のことで一杯なんです。

 ナゼ?今年は出版を計画中なんですー。第一四半期の前半にと意気込んでい
 ます。詳細は、後日にお知らせいたしまーす。

 乞うご期待!!


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