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[ 2011-03-18 ]

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  ◆□◆【Motown21レター《Vol.225号》11年03月18日(金)】◆□◆  
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      Presented by Motown21 http://www.motown21.com      
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 Motown21レター読者の皆様、こんにちは。

 3月11日(金)に発生いたしました「東日本大地震(東北地方太平洋沖地震)」
 におきまして、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに
 被害にあわれた皆様、ご家族の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
 
 一日も早く復旧し平常通りの生活や業務ができますことを、衷心よりお祈り
 申し上げます。
 
 また、救援活動、復旧活動に従事されている行政、自衛隊、消防、警察、原
 発関係者の方々には、昼夜を問わず身を挺して活動されご苦労様です。健康
 に留意され活動に従事してください。
 
 昨日、津波で根こそぎ流された整備工場さんの社長や従業員が、工場の後片
 付けを始めたという情報に接し安堵しているところです。
 
 前を向いて歩き出したしたのではと受け止め、逆に勇気を貰いました。出来
 る限りの支援を惜しまないつもりです。
 
 とはいえ、遠く離れたこの地からは、「がんばってー」と、心の中で応援す
 るしかありません。
 
 11日以前の様な活気あふれる工場・店舗・生活が戻ってくることを、切に願
 っています。
 
                         Motown21スタッフ一同
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┣■Motown21レター特集
┃ 「平成22年度整備業実態調査概要を診る(下)」
┃┃
┗■更新情報(更新月日)
  ・話題を追って(3/15)
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 □■  【平成22年度整備業実態調査概要を診る(上)】
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┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Motown21レター特集[1] ━┛

  先日、日整連から「平成22年度自動車分解整備業実態調査」の概要
  の「下」生産性と業界の課題などについて診ていきます。
  
  
1.生産性は下がり給与も下がっている

 まず整備要員数関係を見てみると、401,103人となり前年よりも4,874人増え
 ました。しかし、整備士数は、342,897人で前年よりも1,319人減っています。
 この結果、整備士保有率は、85.5%で前年よりも1.4%ほど下がりました。
 
 前号のとおり工場数は、前年よりも 455工場増加していますので、整備要員
 数が増えるのは理解できますが、整備士数が減っているのは気になることろ
 です。
 
 これは、団塊の世代が定年退職時期を迎え、職場を去って行ったためではな
 いかと推測いたします。その一つの証が、専業工場と兼業工場で平均年齢が
 下がっているのです。
 
 因みに、専業工場では47.4才、前年よりも0.1才若くなっています。また、
 兼業工場は、42.7才、前年よりも0.4才若くなっています。両業態とも前年
 よりも若くなったのは、この5年間で初めてのことです。
 
 ディーラーでは、32.5才、前年よりも 0.1才となり年齢が上がっています。
 新卒者の採用の手控えによる平均年齢のアップ、ではないかと思われます。
 
 生産性である整備要員当たりの整備売上高は、専業、兼業およびディーラー
 の3業態とも下記の通り前年実績を下回りました。

          整備売上高/年
 ・専業工場   9,698千円(99.4%)
 ・兼業工場   10,609千円(97.7%)
 ・ディーラー  22,622千円(99.1%)
 
 余談ですが、ディーラーの生産性と専業・兼業の生産性の差は2倍以上にな
 ります。専業・兼業はこの差を縮めるべく真剣な対応策が必要です。むしろ、
 抜本的な改革が必要ではないでしょうか。

 次に、この生産性に対する年間の給与は、次の通です。
          年間給与額       1歳当たりの給与額
・専業工場   3,468千円(100.0%)    73.1千円(100.1%)
・兼業工場   3,651千円(98.5%)     85.5千円(99.4%)
・ディーラー  4,050千円(98.3%)    124.6千円(98.0%)

 ディーラーの1歳当たりの給与額は、専業工場の約1.7倍、兼業工場の約1.5
 倍となっています。専業工場は、50歳一歩手前の年齢で年間の給与が約350万
 円では、共働きをしないと生活に余裕が持てない額ではないでしょうか。

 平成21年の国税庁による年収データ45歳から49歳の平均年収は、男性で 620
 万円となっています。このことを考慮しても1才1万円の給与を支給してい
 なかいと、人材確保もままならないことになると危惧するところです。

 以上のデータをもとに推定の労働分配率を、整備売上の65%を粗利益率とし
 て計算すると次の粗利益になります。この粗利益に対する労働分配率も計算
 してみました。
 
         整備売上高  推定粗利益額  年間給与  労働分配率
・専業工場    9,698千円   6,304千円   3,468千円  55.0%
・兼業工場   10,609千円   6,896千円 3,651千円  52.9%
・ディーラー  22,622千円   14,704千円 4,050千円  27.5%

専業・兼業工場は、危険水域とまでいかないまでもかなり高い水準です。で
きれば、50%を切る分配率を目指すべきでしょう。
 
 
2.業界が抱える課題

 需要の源泉となる保有台数は、78,693千台、前年比99.9%となり、3年連続
 のマイナス成長です。車種別では、登録車50,045千台、前年比98.8%、軽自
 動車は28,648千台で前年比では101.7%となり、軽のシェアは35.7%から36.4
 %と拡大しています。5年前と比べると4.5%も軽の比率が高くなっています。
 
 こうしたことから、整備業界は「市場の縮小」「整備単価の下落」「整備指
 数の減少」の三重苦とかなり厳しい経営環境です。
 
 整備売上の要素である市場規模、整備単価、台当たり整備作業時間が下向き
 傾向であり、この先好転する兆しはありません。むしろ拡大する方向です。
 
 市場の縮小については、新規客の獲得も必要ですが、それ以上につまらない
 ことで顧客を逃さないことです。小さなクレームや苦情によって、他社に車
 検が流れるようなことがあってはならないことです。
 
 したがって、よりCSを高めるための施策と社員教育を徹底していくことで
 す。その基本は「QSC」です。よい品質を良いサービスでよい環境で提供
 する、これに尽きます。
 
 単価の下落については、個別状況を把握し、積極的な整備提案をすることで
 販売アイテムを増やすことです。そのためにも扱い商品を増やし、商品知識
 を豊富にして、親身になった提案が必要です。
 
 整備指数である作業時間の減少では、時間の切り売り的工賃値付けではなく、
 作業の価値に対する工賃値付けをするような、発想の転換が必要です。
 
 また、業界で話題となっている「診断料」の有料化を進めていくことです。
 お客さまに理解を頂くためには、ある程度の啓蒙活動が必要ですが、進めて
 いく価値は大いにあります。
 
 以上の他に、社内的な活動も避けては通れません。社内的な活動とは、コス
 トダウンです。
 
 専業とディーラーの生産性は2倍以上の開きがあります。これは、コストが
 2倍以上かかっているともいえます。
 
 この差を縮めることです。単純ですが、整備要員を半分にすれば、ディーラ
 ーと同等の生産性になります。机の上で計算したように、簡単ではありませ
 んが、思い切った施策を展開して、コストを下げることです。
 
 整備要員を減らして、その減らした要員を入庫促進活動などに異動させれば、
 一石二鳥の効果が期待できます。二人が一人になったら作業がオーバーフロ
 ーになると、心配するよりも、実際にやってみて何が問題かを考えるぐらい
 の大胆さが、厳しい経営環境を乗り越えるために必要ではないでしょうか。
 
 
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【編集後記】
 
 毎日流れてくる「地震のニュース」は、本当に日本で起きたことなのかと、
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 また、避難所での困苦した生活の毎日、健康を崩さなないかと心配です。
 
 加えて原発に対する様々な対策。これは、早く効果が表れることを願わずに
 はいられません。
 
 何もできないもどかしさを感じる毎日です。
  
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