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[ 2011-08-05 ]

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  ◆□◆【Motown21レター《Vol.234号》11年08月05日(金)】◆□◆  
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 Motown21レター読者の皆様、こんにちは。

 東日本大震災の発生から5か月になろうとしています。高値だった中古車も
 震災前のレベルに戻りつつあります。車販も需要が一巡したようで、前年比
 二桁アップのボリュームも落ち着きを見せてきたようです。
 
 補助金終了後から震災以降の新車販売の落ち込みは、3年後の車検需要にそ
 のまま跳ね返ってくることになります。
 
 特に新車をメインに販売してきた会社は、今からその対策を講じておく必要
 がありますね。他社流失客を呼び戻す施策などを通じて、総顧客数を増やす
 活動を、今から3年間平年の倍以上行うことなど徹底することですね。
 
 さて、被災した整備工場からは、柱が建ち、お盆前には屋根を載せて工場を
 稼働する予定だそうです。
 
 今までと作業環境が変わってしまい、動作や動線が違ってくるので、事故や
 怪我に細心の注意をして、業務にあたって欲しいものです。
 
 がんばれ、東北!
 がんばろう、日本!
 
                         Motown21スタッフ一同
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 ┃夏季休業のお知らせ┃
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 │・休業日:平成23年8月12日(金)〜16日(火)        │
 │・緊急時:お急ぎの用向きがありましたら、下記へご連絡ください│
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  前回に続いて「自動車整備業のビジョン供廚瞭睛討砲弔い董独自
  の視点で、見ていきます。クルマの変化は、ユーザー層の変化が元
  になあります。また、社内の人的資源の高齢化が進み、そのことで
  高度修理技術への対応不足が懸念されています。
  
  
1.カーオーナーの変化とコミュニケーションの変化

 保有台数の減少は、そもそもが人口の減少⇒世帯数の減少に端を発します。
 若者のクルマ離れ、といったクルマの保有ニーズの変化もありますが、それ
 以上に深刻なのが人口構造の変化です。
 
 人口の構造変化を年齢四区分で見てみると、次のように変化していきます。
 
  年齢区分   00年    10年      15年      20年
  0〜19才  26,007 24,542( 94.4) 22,542( 86.7) 18,810( 72.3)
  20〜64才  78,878 75,223( 95.4) 71,369( 90.5) 68,026( 86.2)
  65〜74才  13,028 15,190(116.6) 17,037(130.8) 17,162(131.7)
  75才以上   9,012 14,222(157.8) 15,735(174.6) 18,737(207.9)
   ※カッコ内は200年対比
 
 主たるカーオーナーの年齢層である20〜64才は、2000年で78,878千人だった
 人口が、2020年では68,026千人となり、マイマス10,852千人、86.2%と減る
 と予測されています。一千万人というと、神奈川県と和歌山県の合計の人口
 に匹敵します。つまり、両県の人口が「0」になるということです。
 
 増えるのは、65歳以上の年齢層だけとなります。この層は、代替サイクルも
 長くて、メンテナンスや用品などにお金をあまり掛けません。
 
 また、75歳以上では2000年と比べて2020年では、倍以上人口が増えますが、
 この年齢になると免許証の返納などがあって、整備工場の対象顧客にはな
 りえなません。
 
 したがって、今から客層の若返りを図ることが必要です。その方策の一つが、
 未取引家族の取り込です。息子さんや娘さんなどとの取引をすることです。
 そのためにも、家族保有車両の実態調査を進め、ボリュームと取引率を把握
 し、対策を講じることです。
 
 例えば、「家族割りセット」で未取引の家族保有のクルマの車検やオイル交
 換を、半額などの割引特典を設けることや、「家族でメンテパック」として、
 複数台の一括メンテパック割引などの思い切ったメニューによって、家庭内
 シェアを高めることです。
 
 その若い世代とコミュニケーションするには、従来の手段に加えて「IT」は
 欠かせないアイテムです。
 
 インターネットの人口普及率は22年度末で78.2%、世帯普及率は93.8%にもな
 っています。今やネットは完全に無くてはならないインフラです。
 
 特に、20歳代、30歳代の人たちは、何かあるとすぐに「ネット検索」で、情
 報収集やモノ・サービスの購入を普通に行っています。こうしたことから、
 昔は「AIDMAの法則」と言われた購買行動が、ネットによって「AIS
 AS」にすっかり変わってしまいました。
 
 A=認知⇒I=興味⇒S=検索⇒A=行動⇒S=共有となり、検索し、お店
 や商品を選び、購入や体験後は、その感想を公表し、公表された情報を見ず
 知らずの人が見て、判断の参考にしているのです。
 
 その情報が口コミとなって、家族内から友人・知人に伝播し、「いいお店」
 「悪いお店」「美味しい」「まずい」が決まってしまう恐ろしいくもあり、
 頼もしくもあるのです。
 
 また、お客さまとの連絡手段も「電話」や「FAX」から「メール」のウエ
 イトが高くなってきています。電話応対のマナーは、学んできましたが、今
 やメールの送受信のマナーも意識して、コミュニケーションを取る必要に迫
 られています。
 
 整備業のHP開設の割合は、ビジョン兇砲茲襪叛豢函楫鷆塙場で22.3%、
 ディーラーで45.4%となっています。業界全体では、まだまだHP保有は、
 低いといえます。
 
 したがって、経営規模に関係なくホームページ(以下、HP)は、企業の必
 需アイテムといえます。新規客を追いかけないからHPは、必要ないという
 のではなく、自社の情報発信ツールとしての活用も視野に入れて開設すべき
 です。
 
 今やHPは、持つ時代ではなく、活かす時代になっています。つまり、HP
 は優秀な「営業マン」になるのです。ただし、作り方(見せ方)や上位検索
 対策などが必要となりますので、ある程度の予算を取りプロに任せ、効果を
 求めることです。
 
 
2.整備業である以上は整備士育成は永遠の課題

 整備業が整備業たる所以は、「整備」できることにあります。ということ
 は、整備要員の質が問われていることになります。
 
 ビジョン兇任蓮何をさておいても「技術力の強化」を上げています。特に、
 ハイテク技術と言われる「コンピュータ診断技術」ができる人材の養成です。
 
 日整連は、新技術の人材育成策として、整備主任研修会を活用してスキャン
 ツール研修を開催していくとしています。
 
 また、認定制度を新設して、ユーザーへ新技術対応工場であることをアピー
 ルが出来る仕組みを予定しているとしています。当然、人的面とハード面の
 両方が一定基準をクリアーすることが条件なることは間違いないと思います。
 
 これは、整備技術で「差別化」が出来ることを意味しています。したがって、
 制度の開設を待つのではなく、今からスキャンツールを使いこなせるための
 人材育成とツールの充実を図り、いち早く差別化で優位な競争をすべきです。
 
 そこで問題になるのが、活きのいい若手の整備士の確保が必要です。高齢化
 によって、学習意欲が低下し習ったことを覚えられない、あるいは進化のス
 ピードに追い付けない整備要員が沢山います。
 
 その若手の人材確保は、この先苦労が伴うことが予想されます。整備専門学
 校への入学者は、下記のとおりで、毎年入学者数と順位を落とし、平成22年
 度では、平成20年よりも約1,400人も少なくなり、順位も10位にまで落ちまし
 た。
 
  入学年度  分野別順位  入学者数  入学者数構成比
  H20年度   7位     9,806 3.85%
  H21年度   8位     8,695 3.51%
  H22年度   10位     8,437 3.16%
 
 今や整備要員の平均年齢は業界平均で42.1才、専業・兼業では46.3才、ディ
 ーラーで32.5才となっています。平成22年度で統計以来初めて平均で0.2才
 若返りましたが、この先若返りは期待できない状況です。
 
 整備技術に自信があるからこそ、診断メニューが請求項目になり、実際の工
 賃収入を高めることになります。診断だけ外注を使う手もありますが、クル
 マのやり取りなど手間がかかるし、時間もかかりお客さまに満足いくサービ
 スを提供できないことも懸念されますので、内製化をなんとしても実現すべ
 きです。
 
 整備要員の待遇面も改善する必要があります。ビジョン兇砲茲襪09年の年
 収を職種別に下記の通り比較しています。

   職種   年齢   年収   年間労働時間 1才給与  1H給与
 自動車整備工 35.3才 3,890千円  2,220時間  110.2千円  1,752円
 機械修理工  39.6才 4,520千円  2,172時間  114.1千円  2,081円
 機械検査工  38.5才 3,800千円  2,088時間   98.7千円  1,820円
 車外交販売員 36.2才 4,480千円  2,112時間  123.8千円  2,121円
 
 明らかに「整備工」である整備要員の待遇が、低いかが分かります。こうし
 たこともあって、整備専門学校への入学者が減っていることもあるのではな
 いでしょうか。早急な改善が望まれるところです。
 
 整備業は、労働集約型業種の典型です。働く人がいてこそ経営が成り立つの
 です。したがって、もっと人材採用・育成に関して「投資」を増やすことで
 す。人材は育つのではなく、育てるものです。
 
 賃金制の改革、評価の明確化、キャリアプランに基づく育成計画など業界の
 課題は尽きません。
 
 OBD2に関し、今後、定期点検や車検時の点検項目として加わる可能性が
 高いことが予想されます。猶予期間があるにしても、その場では対応が窮屈
 になります。
 
 今から備えることで、結果として「技術の差別化」が図れ、生き残りの確度
 を高めることになります。人材育成には、それ相応の時間が必要です。今か
 らスタートしてはいかがでしょうか。
 
 
 ご意見、ご感想は下記へお願い致します。
  ⇒http://www.motown21.com/Toi/
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■━┫「交通費非課税」に関するお知らせ┣━━━━━━━━━━━━━━■
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 平成23年度税制改正で、交通費の非課税に係る特例の廃止が決まりました。
 現行は、従業員等に支給する交通費について、片道15km以上のマイカー通
 勤をしている場合、交通機関を利用した場合の1ヶ月分の費用(一般的に1
 か月分の定期券相当額)までの範囲で金額を支給した場合、所得税はかから
 ないこととされていました。

 【特例】
  ┃ 通勤距離が15km以上の場合は、交通機関を利用したならば  ┃
  ┃ 負担することとなる運賃相当額が、上記の非課税限度額を超 ┃
  ┃ える場合には、その金額が限度額となります。       ┃
  ┃ ただし、100,000円が限度です。              ┃

 しかし、今回の改正で、マイカー通勤をしている者は上記のような定期券相
 当分の非課税枠は適用されません。
 非課税になる額は、下記までの範囲となります。なお、適用は平成24年分よ
 りとなります。

 ・片道10キロ未満          月額 4,100円まで
 ・片道10キロ以上15キロ未満    月額 6,500円まで
 ・片道15キロ以上25キロ未満    月額11,300円まで
 ・片道25キロ以上35キロ未満    月額16,100円まで
 ・片道35キロ以上45キロ未満    月額20,900円まで
 ・片道45キロ以上          月額24,500円まで
 
 リッター150円で計算すると、リッター当たり約13kmとなります。参考にして
 ください。 
 
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【編集後記】
 
 各地で整備振興会による「ビジョン供廚寮睫晴颪開催されることになって
 います。
 
 取組課題が様々提示されると思いますが、内容を吟味して、短期課題、中期
 課題、長期課題に仕分けをして具体的な取組を、全社員で詰めていくことが
 必要ですね。
 
 全員経営の時代ではないでしょうか。
  
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【発行人】山本 覚  【編集人】村谷 良子  吉岡 善一 
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