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[ 2013-07-05 ]

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│     【Motown21レター《Vol.279号》13年07月05日(金)】      │
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 皆様、こんにちは。
 
 自動車税と軽自動車税を、2015年から増額する検討に入ったそうです。10月
 をメドに具体策をまとめるとか。結局は、保有する税負担は、変わらないこ
 とになるのか?
 
 さて、本年の1〜6月期の国内新車販売台数は、前年同期比8.0%減の271万
 1648台でした。エコカー補助金が終了した影響で、全体では2年ぶりの前年
 割れでした。
 
 上期の国内市場に占める軽自動車の比率は、39.48%。同2.49ポイント増です。
 40%を超えるのは目の前です。軽に依存した図式が当分続きそうです。
 
 新車販売が好転しないと、カーアフター業界全般が好転しないことになり、
 保有台数が減る中で、業界全体に明るい兆しが見えてこない感じです。
 
 とは言え、下期の目標達成に向けて、あらゆる手立てを講じて頑張るほかあ
 りませんね。
 
 がんばれ、東北!
 がんばろう、日本!
 
                         Motown21スタッフ一同
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  月例給与の改訂は、毎年4月分の給与から実施されます。新しい給
  与額になって2か月が経ちますが、社員の働きぶりはいかがでしょ
  うか。給与の額は、働く意欲を刺激することは間違いありませんが、
  それが全てではありません。社員からの納得感が得られる給与水準
  の在り方を考えてみます。
  
  
1.賃金が働く意欲づけになるか
 
 適用な給与額さえ払っていれば、社員はそこそこ頑張って働く、なんてこと
 を間違っても思ってはいないとは思いますが、これだけ払っているのだから
 もっと頑張ってほしい、と思っているのも現実ではないでしょうか。
 
 給料を沢山払っていれば、社員は元気に、前向きに不満を言わずに笑顔で働
 く、という考えは3分の1は正解ですが、残りは間違いです。
 
 仮に20万円の給料の社員に、明日から30万円支給するから、今まで以上に頑
 張ってくれよな、と10万円も余分に支給したとします。
 
 この社員は、はい、言われるまでもなく今まで以上に働きます、といって3
 か月程度は、見違えるように頑張るでしょうが、その後は徐々に元の働き方
 に戻ってしまうでしょう。
 
 このように給与額で「動機づけ」は一時はできても、続けることはできない
 のです。このことは、アメリカの心理学者ハーズバーグが実証しています。
 ハーズバーグは、これを職務との関連で立証しました。
 
 動機付けられる要因は「達成」「承認」「仕事そのもの」「昇進」「成長」
 などです。衛生要因(不満をもたらす要因)は「会社方針と管理」「監督者
 との関係」「労働条件」「給与」「人間関係」「個人性格」です。
 
 給与は、動機づけ要因ではなく、不満要因なんです。昇給後は、ある種の感
 激というか喜びがあるますが、それは何時しか「不満」をもたらす要因に変
 化してしまうのです。
 
 給与水準が適正でかつ透明性があり、頑張った人が頑張った分多く、そして
 上がっていく制度つくりが必要であることは、言うまでもありません。これ
 こそが、人を活かす賃金制度なのです。
 
 ところで、賃金制度の骨格をなす「賃金」とは何でしょうか?
 賃金とは、労働基準法では、賃金、給料、手当、賞与その他名称を問わず、
 労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものを賃金(労基法第11
 条)としています。
 
 退職金や見舞金などは、基本的に法律上の賃金ではありませんが、労働協約
 ・就業規則・労働契約等であらかじめ支給条件が明らかに定められている場
 合は、賃金となります。
 
 その賃金の本質は、下記の通り「能力主義=労働力」または「成果主義=労
 働」に対する購入価格(対価)です。労働基準法で言う「労働の対償」とは
 このことを指しています。
 
 A.能力主義:「労働力」という商品の購入価格で決まる。
        労働者の生計費と保有労働能力
        \験萃其癲頁功賃金)、能力賃金

 B.成果主義:「労働」という役務の購入価格で決まる。
        労働の生産性・職務の価値
        仕事(職務)賃金、ざ叛喞其
 
 
2.賃金水準は何を基準にするのか
 
 社員の賃金を決める上で考慮しなければならないいくつかの原則があります。
 ひとつは「同一価値労働同一賃金の原則」です。
 
 これはさらに3つの要素が考えられます。
 ・内的公正⇒個々の社員の賃金は、それぞれの従事する仕事の価値に応じて
       支払わなければならない
 ・個人間公正⇒同じ仕事をしていれば同じ賃金を支払わなければならない
 ・外的公正⇒世間相場の賃金を支払わなければならない
 
 それと、「生活保障の原則」です。これは、誰もがある一定水準以上の生活
 を保障されなければならないという原則で、企業にとっては「再生産コスト」
 として考えます。
 
 賃金制度を考える場合、生活費の原則を考慮する必要があります。それでは、
 いくら払えば「生活保障の原則」にかなった賃金になるのでしょうか?
 
 その基準は「生計費」です。生計費は、「生活費」や「家計費」とも呼ばれ、
 日常生活を維持するのに必要な費用(コスト)です。
 
 これは、個人や家族が、その生活水準を維持するのに、日々必要とする財・
 サービスを購入するための費用です。
 
 生計費には、標準生計費(税金や社会保険料、預貯金、住宅ローン等の「非
 消費支出」と呼ばれるものが含まれていない)、愉楽生計費(標準生計費に
 生活のゆとり分を乗じたもの。1人世帯1.2〜5人世帯1.5)。
 
 それと最低生計費(標準生計費に0.8を乗じたもので、最低限保障すべきライ
 ン)などがあります。
 
 生活保障の観点では、標準生計費が用いられるのが一般的です。総務省が実
 施する家計調査や、それを元につくられる人事院の標準生計費調査が準拠指
 標になります。
 
 給与水準は「標準生計費」がベースになりますが、決定には4つの要素があ
 ります。下図に示す通り、社内カテゴリーである「付加価値」と「労使交渉」
 、それに社外カテゴリーの「労働力需給」と「生計費」です。
 
 
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  │           社内カテゴリー           │
  │┌─────────┐       ┌─────────┐│
  ││ 1 付加価値  │       │ 4 労使交渉  ││
  │└────┬────┘       └────┬────┘│
  └─────┼─────────────────┼─────┘
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             ┃賃金制度・水準┃
             ┗━━━━━━━┛
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  ┌─────┼─────────────────┼─────┐
  │┌────┴────┐       ┌────┴────┐│
  ││2 労働力需給  │       │ 3 生計費   ││
  │└─────────┘       └─────────┘│
  │           社外カテゴリー           │
  └─────────────────────────────┘
 
 最終的には、「付加価値」によって支給額が決まります。この額が標準生計
 費や快楽生計費と比べて、どの水準なのかを見極めることです。
 
 稼ぎが悪いから払えない、で一蹴するのではなく、近づけるために生産性を
 改善すべきなのか、人員配置を検討すべきなのか、知恵を絞って目指す水準
 に近づけることです。
 
 
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【編集後記】
 
 ダイエット継続中!
 
 車体に係る税金が軽減され、維持費が安くなると喜んでいたら、なんのこと
 はない増税を検討するというではないか。
 
 現与党になって、「税のムダ使い」を洗い出す、といった言葉が出てこない。
 景気回復だけが全ての解決策のように声高らかに叫んでいるが、そう単純で
 はないはずです。
 
 光熱費、ガソリン代、食料の値上が相次ぐ中、庶民の節約はこれ以上限界
 ではないでしょうか。
 
 7月21日は参院選の投票日です。間違っても棄権だけはせずに、必ず投票に
 いって、清き一票を投じましょう。
  
                      Motown21スタッフ カク★☆
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【発行人】山本 覚  【編集人】村谷 良子  吉岡 善一 
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