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[ 2016-09-02 ]

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     自動車整備業&車販業のCS経営をコンサルタントする     
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      【Motown21レター《Vol.352号》2016年09月02日(金)】    
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       Presented by Motown21 http://www.motown21.com      
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 読者の皆様、こんにちは。
 
 自然災害が絶えませんね。東日本大震災で未曽有の被害を受けた地域で、キ
 ズが完全に癒えない中、台風で大きな被害が発生しました。
 
 被災された方々には、心よりお見舞い申し上げますと共に、一刻も早く普段
 の生活に戻られることをお祈りいたします。
 
 折しも、昨日は「防災の日」でした。
 防災の日は、台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、
 それらの災害に対処する心構えを準備するためとして、
 昭和35年(1960年)に内閣の閣議了解により制定されました。
 
 9月1日という日付は、大正12年(1923年)9月1日に発生し、10万人以上
 の死者・行方不明者を出した『関東大震災』に由来しています。また、9月
 は、統計的にも台風の接近、上陸が一番多い月となっています。
 
 大きな災害のニュースに触れる度に「備えあれば憂いなし」という諺が頭に
 浮かびます。
 
 知人は、災害のニュースに触れる度に、家に危険な個所がないか、備蓄品の
 期限切れがないか、非常持ち出し品に欠けや漏れがないか、懐中電灯や携帯
 ラジが使えるかなどの点検をするそうです。
 
 これは、家庭だけではなく会社としての備えが万全かを、点検する機会と捉
 え確認をしていきたいものです。
 
 防災は、自助7:共助2:公助1、と言われるように、自分自身がどれだけ
 備えているかにかかっています。
 
 
 がんばれ、東北・熊本!
 がんばろう、日本!
 
─────────────────────────Motown21スタッフ一同

━●今号のご案内●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■Motown21レター特集
  「防災の日に労災保険対策を!」

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  /          ◆Motown21レター特集◆          \
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  ┃                               ┃
  ┃        【防災の日に労災保険対策を!】        ┃
  ┃                               ┃
  ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
  ┃平成27年度中に「熱中症」による業務上疾病発生件数は、464件もあ ┃
  ┃りました。暑いから注意しろよ〜!と言う程度の注意喚起ではなく、┃
  ┃適度に休憩や水分補給のためのペットボトルの支給など具体的な防止┃
  ┃対策によって「労災」を防ぐ対応が求められています。      ┃
  ┃4年前の東日本大震災では、地震・噴火・津波についての労災給付申┃
  ┃請が岩手県641件、宮城県1,510件、福島県246件、その他989件、合計┃
  ┃3,386件あり、労災支給決定件数が3,252件、決定率96%ととなってい┃
  ┃ます。労災給付申請がなされたということは、会社が訴えられること┃
  ┃もリスクとして発生する可能性があります。会社が地震の際に安全確┃
  ┃保の指示を出していたにもかかわらず被災し訴えられたケースがあっ┃
  ┃たと聞いています。                      ┃
  ┃休業4日以上の死傷者数や死亡者数は右肩下がりが続いていますが、┃
  ┃精神障害の労災件数は、逆に右肩上がりの状況で推移しています。直┃
  ┃近の平成27年度では請求件数が1,515件で同23年と比べて243件も増え┃
  ┃ています。こうした精神疾患の予防措置もりっかりと対策していく必┃
  ┃要があります。                        ┃
  ┃労災保険に加入していないのは言語道断ですが、加入していても事故┃
  ┃によるケガや、病気、最悪死亡になった場合、労災からの給付金だけ┃
  ┃で事が済まないことも考慮した企業リスク低減対策が求められます。┃
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1.労災保険は自賠責保険だ!
 
 労災保険、正式には「労働者災害補償保険」と言います。労災保険とは、業
 務上の出来事又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して、
 労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です。
 
 事業主は、一人でも従業員を雇ったら労災保険(+雇用保険)に加入しなけ
 ればなりません。これは法人や個人を問わず法律で義務付けられています。
 
 従って、法律で加入が義務付けられている以上、労災保険(+雇用保険)は、
 事業主の意思にかかわらず「強制加入」しなければならない保険であり、自
 動車でいうところの「自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)」と言えます。
 
 仕事中に従業員がケガをした場合、従業員は事業主の管理下でケガをしたわ
 けですから、事業主はその従業員に対して補償をしなければならない、と労
 働基準法で定められています。

 このとき事業主の補償の負担を軽くすると同時に、従業員が確実に補償を受
 けられるようにするために設けられたのが「労災保険制度」です。
 
 労災保険は、「労務災害」と「通勤災害」を対象とし、労働者が業務上の出
 来事又は、通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸に
 も死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行
 うものです。
 
 業務災害の認定基準は、明らかに私的なこと以外の「仕事中」のすべてが対
 象となります。例えば、仕事中にトイレに行ったり、水分補給をするなどの
 生理的行為も業務として認定されます。
 
 通勤災害の認定基準は、従業員が通勤する際にケガをしたり病気になったり、
 あるいは死亡した際に認定されるものです。
 
 通勤中であればどんな状況でも認められるというわけではなく、いくつかの
 条件を満たしている必要があります。たとえば以下のようなものです。
 
 認定の基本は、
 ・家と就業場所との間の往復であること
 ・就業場所から他の就業場所への移動であること
 です。
 
 この他に上記の類型として「出張先におけるホテルから就業先への移動」や
 「単身赴任先から自宅までの移動」などが適用となります。が、細かな認定
 基準がありますので、詳細は労働基準監督署の判断を確認してください。
 
 
2.任意保険で支払い負担の低減を!
 
 何らかの労働災害が発生し、労災保険が適用になり保険金が給付されること
 になります。保険金の範囲で事が済めばなにも心配することはありませんが、
 保険金以上を請求されることも事業主は、当然のこととして対策しておくこ
 とが、企業を守るためにも欠かせないことです。
 
 有ってはならないことですが、従業員がなんらかの労働災害にあい死亡した
 とします。
 
 色々な条件がありますので、確定的な額ではありませんが、死亡になると家
 族に対して「遺族補償年金」が支払われます。その他に、葬儀が必要になり
 ますので、「葬祭料・葬祭給付」が支払われます。
 
 遺族年金は、亡くなった労働者の収入によって生活をしていた遺族、に限ら
 れます。
 
 妻又は夫➡子供➡父母➡孫➡祖父母➡兄弟姉妹の順に優先権があり、優先順
 位が最も高い遺族だけが受け取ることができます。同じ順位に複数の遺族が
 いる場合は、等分します。但し、遺族の優先順位は、遺族の年齢や健康状態
 によって変動しますのでご注意ください。
 
 遺族補償年金の受給金額は、遺族の数(受給権者と生計を同じくする受給権
 者の数)によって、以下の通りとなります。
 
 ・遺族が1人 給付基礎日額の153日分(一定の妻のみ175日分の場合有り)
 ・遺族が2人 給付基礎日額の201日分
 ・遺族が3人 給付基礎日額の223日分
 ・遺族が4人以上 給付基礎日額の245日分

 給付基礎日額とは、簡単に言うと給料の1日分ということです。月給30万円
 の方の場合、給付基礎日額は1万円ということになります。
 
 例えば、月収が30万円従業員で、残された遺族が生計を維持された妻と18才
 未満の子ども2人だとします。妻が優先順位トップで受給権者(年金を受け
 取る人)となり、子ども2人を含めると遺族が3人ですから、遺族補償年金
 の受給額は「1万円×223日分=223万円」となります。
 
 遺族年金以外に「慰謝料」「逸失利益」「その他の実費」などが発生します。
 条件にもよりますが、月収30万円、30歳で妻と子供一人の場合だと、約7千
 万円程度になると言われています。
 
 慰謝料請求などの訴訟になれば、7千万円ー223万円=約6千800万円を会社
 が負担することになります。
 
 変な話し交通事故での死亡であれば、自賠責保険から3000万円が支払われま
 すので、会社の負担はかなり減ります。
 
 また、自動車任意保険が適用になれば十分に対応できます。しかし、労災の
 場合は、会社の負担額を労災保険だけではカバーすることが出来ないのが、
 現状です。
 
 そこで、損害保険会社などが呼び掛けている「任意(とか、上乗せ)」労災
 保険です。つまり、自動車保険の任意保険と同じ考え方です。
 
 政府の労災保険には、会社の役員及びその家族従業員、業務請負人、一人親
 方などは、政府労災保険への特別加入手続をしないかぎり、原則として労災
 保険の適用を受けることが出来ません。
 
 また、休業補償は最大でも80%しか補償されません。会社の怠慢による災害
 であれば、残り20%を支払う責任が生じることもあります。こうした観点か
 らも任意の労災保険があると何かと助かります。
 
 経営の安定を維持し、従業員が安心して働ける職場作りのために「任意」労
 災保険(法定外労災保険)のご加入をお考えになってみてはいかがでしょう
 か?
 
 つまり、従業員満足度に不可欠ではないかと思います。
  
 
                      Motown21スタッフ カク★☆
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┃ 【編集後記】 ┃
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 コンピュータの高機能化で、天気予報の精度が上がっていても、最終的に避
 難勧告等を発令する際の判断は、人間が行いますよね。
 
 今度台風19号で、入所者9人が亡くなった岩手県岩泉町乙茂の認知症グルー
 プホーム「楽ん楽ん(らら)」がある地区に、避難指示や避難勧告を発令し
 なかった、そうです。
 
 また、施設の運営団体の責任者や職員が、町が発令した「避難準備情報」の
 意味を理解せず、「避難勧告」が出てから入所者を避難させようとしていた
 ことがわかった、と報道されています。
 
 どの状態の時に発令、行動する、と言ったことは決まりがあるのでしょうが、
 その通りに事が進まない、こうしたことはままあることです。
 
 教訓として今度の災難を、ムダにしないようにしたいものです。
 
 
 
                      Motown21スタッフ カク★☆
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