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[ 2019-04-05 ]

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     自動車整備業&車販業のCS経営をコンサルタントする     
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     【Motown21レター《Vol.398号》2019年04月05日(金)】    
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      Presented by Motown21 http://www.motown21.com      
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 こんにちは。ご愛読ありがとうございます。
 
 久しぶりに山梨の桜見物に出かけてきました。
 
 ネットで有名になった「新倉山浅間神社」は、桜が蕾状態でしたが、五重塔
 越しに富士山がくっきり見えて、満足でした。
 
 ビックリしたのが、観光客の9割強が外人さんでした。ドイツ人、中国人、
 アメリカ人、オーストラリア人、台湾人や韓国人など、多彩でした。
 
 また、年寄りが少ないのも観光客の特徴でしたね〜。三百段以上の階段を上
 る必要があるので、年寄りには嫌われているのかも・・・・。
 
 その後、「わに塚の桜」「慈雲寺のイトサクラ」「周林寺のぼんぼり桜」を
 堪能してきました。
 
 十分リフレッシュできたので、新年度も張り切って仕事に精出していきます。
 これからもご愛読のほどよろしくお願いいたします。
 
 
 がんばれ、東北!
 がんばろう、日本!
 
                         Motown21スタッフ一同
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━●今号のご案内●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■Motown21レター特集
 「特定整備認証制度とは?」
 
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                ■特集■               
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  昨年12月22日に日刊自動車新聞が伝えた記事によると、新しい認証制度
  が誕生するそうです。
  
  一部分を転載すると「国土交通省は、自動運転システムに不可欠なカメ
  ラやセンサーなどの装置を整備・改造する事業の認証制度を新設する。
  
  また、自動運転システムの実用化をにらんで分解整備の定義を拡大する
  考えで、これに合わせて法令上の名称を「分解整備」から「特定整備
  (仮称)」に変更、これらを行う整備事業者を「自動車特定整備事業者
  (仮称)」として認証する。」と記載されています。
  
  記事によると、今開会されている通常国会に関連法案を提出、審議し成
  立させ、2020年には運用を開始する予定だと、報じています。
  
  自動運転レベル3も2020年には実現の予定で進んでいますから、それに
  向けたインフラ整備の一環なんでしょうか。とても気になるニュースで
  す。
  
  仮に2020年から新制度が運用されれば、今までにない認証工場が実現す
  ることになります。
  
  ということは、新しい整備需要が生まれるということにも繋がり、整備
  事業の活性化が期待できるのではないでしょうか。
  
  そんなわけで、勝手に想像を膨らまして、特定整備認証工場について、
  こうなるのではないか、解説をします。
  
  当たらずとも遠からず、とも言います。当たらなかった場合には、大目
  に見ていただけたら幸いです。
  
  
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1.特定整備認証制度は何をもたらすのか?
 
 「自動運転、整備工場追いつけず」というタイトルで、新聞記事が掲載され
 ました。
 
 内容は、新車販売の約8割のクルマに装着されている「自動ブレーキ装置等」
 で、それらの装置の不具合による事故が340件も発生しているそうです。
 
 その事故は機器不良よりも、「整備不良」を疑われる情報も少なくない、と
 のこと。
 
 サポカーや自動運転に関する装置については、整備認証資格を持っていなく
 ても脱着や調整(校正)が可能になっていることを重く見た国交省が、整備
 に必要な情報開示をカーメーカーに義務付け、その整備技術を備えた整備工
 場を「特定整備整備事業者」として新しく認証する、と書かれています。
 
 サポカーの普及率は、昨年で約8割、国交省は2020年には9割、最終的には
 全てのクルマへ装着を義務付ける計画です。
 
 緊急自動ブレーキに限ると、全車標準やグレード標準といった設定車ベース
 の装着率は2017年にトヨタ自動車が89%(レクサスを除く)、ホンダが90%、
 スバルが92.4%などとななっています。
 
 多いメーカーで9割前後にまで達し、乗用車メーカーの販売全体に占める割
 合も17年は6割程度に高まっています。
 
 安全志向の高まりを背景に、メーカーが全面改良や一部改良で標準装着化を
 進めていることが普及ペースを速めています。
 
 こうした背景からして、特定整備認証制度は、時代が求めるものであって、
 当然の流れでもあるように思います。
 
 直感的には、「大変だ!」と判断してしまいますが、よ〜く考えてみると、
 これは国交省が久しぶりに放つ「規制強化」ではないでしょうか。
 
 ご存知の方も多いいかと思いますが、1983年(昭和58年)の3年車検施行、
 1995年(平成7年)の検査の合理化措置は、どちらも規制緩和でした。
 
 規制強化で何が生まれるかと言えば、二つあります。一つは業者間の差別化
 に拍車がかかることです。新制度を取得と未取得の事業者で差別化がより明
 確になることが予想されます。差別化は、ユーザーが減るか増えるかという
 事業に直結します。
 
 次に、新しい法定需要が出現することです。これによって、右肩下がりが続
 いていた整備売上に、ある程度歯止めを掛けられることが期待できます。
 
 
2.新認証は取得すべきか否か
 
 前述のことを考えれば、前向きに取得はすべきかと思います。とはいっても
 簡単に取得ができるかは、色々条件が付くでしょうから何とも言えません。
 
 その条件とは、想像するに
 ・検査機器としてスキャンツール
 ・機器やセンサーの校正として建物、ターゲット、水平器等が感がられます。

 どうでしょうか、当てずっぽうで金額を予想すると250万から300万円といっ
 たところではないでしょうか。ただし、建物の建築費は除きます。
 
 さぁ〜これだけの投資をしてまで取得しますか?じっくり考えてみてくださ
 い。外注という手もありますからね。
 
 2024年には「OBD車検」がスタートします。これとの関連からも、基本的
 には取得を積極的に検討すべきではないでしょうか。
 
 受入れでOBD診断をしたら、不具合が見つかれば、検査にはNGとなり、
 不具合部分の部品交換やセンサーの角度調整などの校正作業、いわゆるエイ
 ミング作業となります。
 
 ディーラーなどから車検や鈑金塗装の外注を受託している整備工場において
 は、新認証を取得していないと、外注依頼が来なくなる恐れもあります。
 
 となれば、DRPにおいても新認証を取得していないと、入庫が無くなるこ
 とも想像できます。
 
 未認証のままエイミング作業をした場合は、新車保証が効かなくなる恐れも
 あります。つまり従来のような作業ができなくなる恐れがあるということで
 す。
 
 OBD車検の需要は、去年又は前年度に実施した車検台数が対象となります
 ので、日整連が設定する標準作業時間にもよりますが、3千円ほどの点検料
 が期待できます。
 
 前年実績車検台数×3千円=プラスの点検料となりますので、それなりの工
 賃売上になります。
 
 不具合が見つかれば、追加の整備料金が発生しますので、売上を上積みでき
 ることが期待できます。信用度も増しますので、取得の効果はそれなりに大
 きいのではないでしょうか。
 
 
                      Motown21スタッフ カク★☆
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□■【編集後記】
 
 新しい認証制度が気になりますね。
 
 取得には、色々条件が付くのでしょうが、整備事業を継続させていくために
 は、何としてでも取得ではないでしょうかネ。
 
 百万円単位のお金が必要でしょうが、それは「投資」です。投資ということ
 は回収が期待できるということです。
 
 投資以上の回収が可能でしょうから、整備事業のインフラのつもりで、取得
 に向けた準備を急ぐ必要があると思います。
 
 皆様は、いかがしますか?
 
 
                      Motown21スタッフ カク★☆
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