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【Motown21レター《Vol.401号》2019年07月05日（金）】
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こんにちは。ご愛読ありがとうございます。
九州地方の長雨によで被災された方々にお見舞い申し上げます。
梅雨真っただ中！連日の雨模様で車の運転も慎重になるこの時期で、気にな
るのが「泥はね運転違反」ですが、こんな違反があるの知ってましたか？
道路交通法第71条の１に、「ぬかるみ又は水たまりを通行するときは、泥よ
け器を付け、又は徐行するなどして、泥土、汚水などを飛散させて他人に迷
惑を及ぼすことがないようにすること」とあります。
この行為に抵触すると、違反切符が交付されるほか大型車は７千円、普通自
動車と二輪車は６千円、小型特殊自動車と原動機付自転車は５千円の反則金
が課せられます。
条文は下記参照ください。
https://legalus.jp/laws/S35HO105/law_articles/0071000000
ＪＡＦのニュースで知りました。この時期、水たまりを走行するときは、罰
金があるからと言う前に、ドライバーのマナーとして注意したいですね。
━●今号のご案内●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■Motown21レター特集
「特定整備認証制度とコンピュータシステム診断認定店の関係！」
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■特集■
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車両法の改訂で現認証制度が特定整備認証制度に変わることが決まりま
したが、整備工場の動きが鈍いのが気になります。
詳細が明らかになっていないから、ジタバタしても・・・、という気持
ちなのか分かりませんが、波静かな今日この頃です。
法施行から本格適用までの４年間もの長い猶予期間は、何を意味してい
るのか？単なる「ＯＢＤ車検」と歩調を取るものなのか・・・。
あるいは、認証機器としてどのような設備や工具、テスターが入ってく
るのか、など気になることが山ほどあります。
私は、基本的に新しい認証は取得することだと考えています。しかも他
社よりも早く取得すべきだと声を大にしています。二番ではだめなんで
す。
その理由はいくつかありますが、最大の理由は事業の活性化が期待でき
るからです。
新しい需要が生まれ、それを取り込むためには認証の取得が不可欠です。
また、新たな整備メニューを創り販売していくことも可能になるからで
す。
外注、という選択肢もありますが、技術を売りものにした整備工場であ
れば、なおさら取得は必須ではないでしょうか。
であるならば、早く情報を入手して社内体制作りを本格化させて、法施
行と同時に取得が出来るようにすることも必要ではないでしょうか。
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１．コンピュータシステム診断認定店
最近のセミナーで確認している「コンピュータシステム診断認定店」は、受
講者の１割前後程度と言った感じです。
日整連が公表している認定店は7,334店（平成28年）となっています。認証
工場数が約９万２千工場ですから認定店率は約８％となります。意外と少な
いと感じます。
認定店のメリットは、具体的に「こうだ！」というものが無いのも事実です
から８％の認定店率も頷けるところです。
しかし、メリットは転げ落ちてくる果実を待っていては得られません。自分
たちで積極的に活動して初めて、熟れた美味しい果実を手に入れることがで
きます。この点の認識を持っていればもっと認定店も多くなるのではないで
しょうか。
もう一つメリットを上げるならば、メカニックの働く刺激になることです。
ご存知の通り認定店になるには、スキャンツール基礎研修と応用研修を受講
するか、１級整備士が１名以上在籍している必要があります。
当店には「応用研修受講者がいます」、とアピールすれば、信頼度も増すだ
ろうし、メカニックに対する動機付けにもなり、働く刺激を与えることがで
きます。
車検や点検入庫促進ＤＭや、案内チラシなどにも認定店であることを入れ込
んで印刷すれば、好感度も増すことが期待でき、潜在的な個客創りの一助に
成るはずです。
これらの人的な要件のほかに「Ｊ−ＯＢＤ�供廚紡弍�したスキャンツールを
保有していることと、ＦＡＩＮＥＳに加入していることが条件となっていま
す。
このように、認定店取得のハードは高くなく、むしろ低いぐらいですので、
前向きに取り組むことをお勧めします。
で、この認定店が特定整備認証の条件になるのではないか、という噂が飛ん
でいます。
２．４年間の猶予期間は何を意味しているのか
う〜ん、まんざら噂で済まされないような感じを受けます。特定整備認証は
エイミング作業（キャリブレーション作業）に必要になるものです。
この作業は、ともにスキャンツールを使い、較正を行います。となればスキ
ャンツールを使いこなす必要があります。そのための技能であり知識を、認
定店の取得の条件となる「応用研修」の受講者がオフィシャルな存在となり
ます。
機械工具会社さんや損害保険会社さんが、行っている同様の講習会は、私的
に行っているものであって、オフィシャルな講習に位置づけされていません。
振興会が行っているよりも高度な講習内容で、それをマスターしたメカニッ
クであっても、オフィシャルとして認定店の取得に認められないのです。
ここで推理です。基礎研修であり応用研修講座は、振興会が主催しています
が、そのペースは年間に１回から２回程度です。
仮に年間２回、１回の受講者数を30人だとすると、47都道府県では、年間で
2,820名程度（47県×２回×30名）の受け入れがリミットです。
受講者が年間3,000人として４年間で12,000人、つまり12,000工場が認定店に
なることが可能と言うことです。
今現在の認定店が約８千工場ですから、合計２万工場が2024年までに特定整
備認証工場になることができる計算になります。
４年間の猶予期間は、アライメントテスターを購入するための期間ではない
かと予想している業界人もいます。
数百万円もするアライメントテスターとなれば、補助金が設定されるのでは
ないかと思います。そうだとすれば、決算書の写しだとか申請だとかで何か
と時間がかかるので４年間の猶予期間が設けられた、とも考えられます。
色々憶測を呼ぶ猶予期間ですが、何らかの準備をするために必要な期間であ
ることだけは間違いないところです。皆様はどのように予想されますか？
今後の国交省が発表する認証要件等については、いち早く情報入手し、遅れ
ない対応が必要です。
Motown21スタッフ カク★☆
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□■【編集後記】
もう５年もしたらカーアフター業界の経営環境ががらりと変わり、
業界の様子は一変するのではないのかな〜
なんて一人気をもんでいます。
特定整備認証をきっかけに、
シャッターを永久に閉める工場も出てくるのではないでしょうか？
これからの５年間は我慢比べの時代ではないかと・・・・。
残った企業は「残存利益」を受けることができ、
ひょっとしたら経営の拡大方向に向かっているかも。
Motown21スタッフ カク★☆
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