2022年のEV販売シェア、初の１％超え

2022年の電気自動車（EV）販売台数が前年比2.7倍の５万8813台となり、乗用車市場に占める割合が初めて1％を超えた。牽引したのは、日産自動車と三菱自動車が６月に発売した軽乗用EVだ。海外に出遅れたと言われる日本のEV市場だが、いよいよ普及期に入るのか。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の統計によると、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、EV、燃料電池車（FCV）を合わせた22年の電動車販売台数は、前年比5.2％増の156万台と２年連続で増加した。ガソリン車を含めた市場全体が6.2％減となった中で、電動車はFCVを除く各種が増加。電動車のシェアは45.4％に達した。伸びが最も大きかったのがEVで、市場シェアは前年の0.6％から1.7％へと上昇した。

　EVの伸びをけん引したのは、前年比49倍の２万7221台を販売した軽乗用EVだ。台数は登録車（３万1592台）より少ないものの、増加幅は登録車（前年比49.4％増）を大幅に上回った。メーカー別の内訳をみると、日産が2万 1887台、三菱自が4175台、トヨタ自動車が1159台（前年比109.2％増）。日産は「サクラ」、三菱自は「 eＫクロスEV 」を発売し、その効果が大きかったことが分かる。トヨタの小型モビリティ「シーポッド」は倍増となったが、2人乗り、リース専用と用途が絞られることもあり、台数規模としては、サクラやeＫクロスEVには届かなかった。

　日産と三菱自が共同共同開発した軽EVは、コスト高というEVの欠点を逆手にとり、日常生活用途と割り切ることで、電池の搭載量を抑制。補助金を利用すれば200万円を切る価格で購入できるようにしたことが特徴だ。給油所に行かなくても、自宅で充電して走れるというEVの良さが、日常生活の足である軽の使い方に合致した。

軽EVの販売拡大に向けては、政府も後押ししている。「2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」に向け、 20年12月に策定した「グリーン成長戦略」では、35年までに新車販売の全てを、HVを含む電動車にするとともに、 EVについて「この10 年間は電気自動車の導入を強力に進め（中略）、特に軽自動車や商用車等の、電気自動車や燃料電池自動車への転換について、特段の対策を講じていく」としている。

HVが普及している日本で政府がEVを推進する背景には、電池産業で中国や韓国、欧州に後れを取ったとの危機感もある。実際、中国、欧州、米国の主要市場では、EVの販売台数が年間数十万～数百万台の規模に拡大している。国際エネルギー機関の集計では、21年のEV販売台数は中国が270万台、欧州連合（EU）が87万台、米国が47万台に拡大している。欧州自動車工業会（ACEA）の発表によると、EU域内の22年のEV販売台数は112万台となり、乗用車市場に占めるシェアは12.1％と初めて１割を超えた。

世界の主要市場に比べれば、日本のEVシェアはごくわずかだ。だが、そこにビジネスチャンスを見出した韓国・現代自動車は、22年にEV「アイオニック５」とFCV「ネッソ」で日本の乗用車市場に再参入した。さらに、23年１月31日には、中国・比亜迪（BYD）が、EV「アット３」で乗用車市場にも初参入した。いずれも400万円台の価格設定が話題になっている。

国内メーカーではトヨタが初の量産EV「 bZ4X 」を22年に発売した。しかし、直後に車輪脱落の恐れがあるとして製造を一時、停止。生産は再開したものの、本格的な販売増には至っていない。日産「アリア」も半導体不足で納期の長期化が続いている。日本のEV市場は、日産の「リーフ」を除けば、輸入高級ブランドの存在が目立ってきた。比較的手ごろな価格で参入した中韓勢がどこまで存在感を示すのか、注目されるところだ。

　日本勢は今後、軽自動車でEVの投入が続く。日産、三菱自に続き、23年度内にはダイハツ工業とスズキが軽商用EVを投入する。ホンダも24年春に「N-VAN（エヌバン）」をベースにした軽商用EVを発売する計画だ。軽乗用でもダイハツが25年、スズキは30年までに発売する方針を示している。ホンダも商用に続き、乗用EVの投入を検討している。

航続距離の長さを求められる大型の乗用車に比べ、軽自動車は電池搭載量をそこそこにして、コストを抑えることができる。車種が増えれば、日本でもEVが今後も２倍、３倍と増えていく可能性がある。

　もっとも、EVの売れ行きはメーカーがどれだけ本気で売る気になるのかが大前提だ。それには採算の取れるコストであることが必要であり、高コストの原因となっている電池のコストダウンが必要だ。競争力のある電池をいかにして国内で調達できる仕組みをつくるのか。日本でのEV普及には、電池産業の強化も欠かせない。