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10月の新車販売、登録EVのシェアが過去最高を更新
登録車の電気自動車(EV)の市場シェアが過去最高を更新している。日本自動車販売協会連合会(自販連)の発表によると、2026年10月の新車登録台数に占めるEVのシェアは5.9%と、前月の5.7%を0.2ポイント上回った。前年同月(1.8%)からは4.1ポイントもの上昇だ。「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」が切れるのを前にした駆け込み登録があったとみられている。 自販連によると、10月の新車登録台数は前年同月比0.5%増の24万9180台と7カ月連続で増加した。首位の「ヤリス」が同11.1%減と落ち込んだが、上位10位の車種では「シエンタ」(33.8%増)、「フリード」(15.6%増)、「ヴォクシー」(6.0%増)、「ジムニー」(53.8%増)「ランドクルーザー」(63.4%増)の5車種がプラスだった。 「燃料別」ではハイブリッド車(HV)のシェアが62.4%と依然として最も大きかったものの、伸び率ではEVが他を圧倒し、同3.2倍(1万2733台)となった。中でも台数規模が大きいのがトヨタで、前年同月の3.6倍に当たる4108台を販売した。また日産は6.5倍の1312台、今年5月に「スーパーワン」を発売したホンダも2209台(前年比較なし)を販売した。台数は少ないがスバルは前年比37倍(896台)と増加幅が最も大きかった。
出典:カースケール「燃料別の割合(登録車の乗用車)」(原統計:日本自動車販売協会連合会「燃料別メーカー別登録台数(乗用車)」、2026年11月11日参照)。対象は登録乗用車のみで、軽自動車を含みません。 輸入EVも同64.3%増の4208台と大幅に増加した。日本自動車輸入組合によると、ブランド別販売台数で「その他」が約2倍の2162台だった。その他は大半を米テスラが占めており、テスラ車の増加で勢いを増したとみられる。 EVの販売好調が続いたことで、10月の登録車市場に占めるEVのシェアは、単月として過去最高の5.9%に上昇した。25年は年間を通じ1.0~2.0%で推移したが26年は各月で上昇。9月には5.7%と最高を更新していた。10月は台数では9月(1万3440台)を下回ったものの、シェアで上回った。 ちなみに、軽自動車のEVは三菱「eKクロスEV」が前年同月比4.8%増の110台、日産「サクラ」が同24.7%増の878台、中国・比亜迪(BYD)「ラッコ」が607台(前月比37.3%増、前年同月比較なし)だった。軽EVも増加しているとはいえ、登録車ほどの勢いはない。
注:本文記載の数値に基づく。棒は2026年10月の販売台数(左軸)、折れ線は前年同月を100%とした前年同月比(右軸)を示す。ラッコは前年同月比較がないため、折れ線には表示していない。 日本は諸外国に比べればEVのシェアはまだまだ低い。26年が好調だったのは、言うまでもなくEVへの補助金が大幅に増額されたためだ。だがその補助金は27年1月から減額となる。経済産業省が次世代自動車振興センターを通じ10月21日に発表したところによると、27年1月から登録EVの補助金は現在の125万円から75万円に、軽EVは55万円から44万円に減額になる。主要車種では、トヨタの「bZ4X」が130万円から78万円、日産「リーフ」が129万円から77万4千円、テスラ「モデルY」が127万円から76万2千円と、それぞれ50万円程度の減額となる。 軽EVもサクラが58万円から45万8千円、スズキ「eスカイ」が56万8千円から45万4千円、ラッコが15万円から9万円にそれぞれ減る。 次世代自動車振興センターでは9月、好調はEV販売を受け、補助金が12月にも終了する見込みと発表していた。政府は販売の谷をつくらないよう、補助金の継続を発表したが、補助額は減少する。10月のシェア上昇は、補助額が減る前に登録を済ませようと、メーカーや販売店が急いだためとみられている。 補助金以外の要素もEVの需要を左右する。政府は中東情勢を踏まえ、ガソリン価格が1リットル当たり170円程度に収まるよう補助金を支出しているが、12月から毎月5円程度、補助金を減額していくと発表した。経産省は12月中旬以降、ガソリンの店頭価格に影響が出てくるとしている。ガソリン価格が上昇すれば、EV購入の追い風になる可能性がある。 年末にかけて議論が本格化する自動車税制の行方も、今後のEV市場の動向に影響しそうだ。26年度税制改正で政府は、28年5月以降、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)に自動車重量税の「特例加算」を始めることを明記しているが、日本自動車会議所は10月26日にまとめた税制改正要望で、EV市場の成長を阻害しないよう特例加算について慎重に対応するよう求めた。税制改正論議がどのような落としどころで決着するのかによって、EVの需要に影響してくる可能性がある。 とはいえ、EVの市場拡大に最も効果があるのは、購入時の補助金であることが26年の市場動向で明らかになった。まずは補助額が減少する27年1月以降、EVの需要は失速するのかこ注目される。 |
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