自民党･公明党の与党の「平成25年度税制改正大綱」がまとまり、消費税率が10％に引き上げられる2015 年10 月までに自動車取得税が廃止されることが決まった。しかし自動車重量税は道路の維持・管理、更新のための費用として恒久化される。自動車業界はユーザー負担軽減のため両税廃止を求めてきたが、負担は変わらないか、むしろ保有段階の負担は増える可能性も出てきた。

2012（平成24）年度自動車関連税収と税率

　13年度税制改正は「成長による富の創出」「消費税引き上げに伴う対応」「復興支援のための税制上の対応」を柱に検討された。車体課税の取り扱いについては、消費税引き上げに伴う対応として、住宅取得に関わる税などとともに扱われ、消費税率引き上げによって自動車購入時の負担が増えないよう配慮された形になった。
　具体的には「自動車取得税は２段階で引き下げ、消費税率が10％の時点で廃止する」というもの。ただ消費税率が5％から8％に引き上げられる14年4月の段階では取得税率を何％に引き下げるという文言は盛り込まず「エコカー減税などの拡充など、グリーン化を強化する」とされており、燃費など環境性能次第では、税負担が増すこともありえる内容になっている。さらに消費税10％段階では「自動車税において・・環境性能等に応じた課税を実施することとし・・・地方財政へは影響を及ぼさない」としている。都道府県税である自動車取得税の廃止によって地方の税収が減るため、これを都道府県税の自動車税で補おうというものだ。消費税10％の段階で自動車取得時のユーザー負担が増えることはないものの、保有段階での税負担は増えることになる。

一般会計税収の推移

　自動車重量税は事実上の"道路特定財源の復活"ともとれる名目で温存されることが決まった。12月に起きた東名高速道路・笹子トンネルの崩落事故によって、老朽化した道路設備の補修・更新が大きな問題になっている。大綱では重量税を「道路の維持・管理、更新などのための財源として位置づける」と明記した。
　自動車業界団体でつくる税制フォーラムは、自動車ユーザーの負担軽減、税体系の簡素化を目的に取得税・重量税の廃止を求めてきた。取得税は廃止が決まり、業界の主張を認められた形だが、重量税は恒久化という最悪の結果になった。しかも道路の維持管理・更新のための財源と位置づけられ、『道路特定財源の廃止により重量税の課税根拠が失われている』という業界の主張が通用しなくなる。
　日本自動車工業会（自工会）と日本自動車販売協会連合会（自販連）は会長の連名でコメントを発表。取得税廃止については「関係者の尽力に感謝する」としているが、重量税については「廃止が先送りされたことは残念」と不満をにじませる。自工会と自販連は「平成26年度（14年度）税制改正で必ず抜本改革を実現してほしい」とコメントを結んでいるが、重量税の位置づけが「道路の維持管理・更新」と明記されてしまった以上、どのような根拠で廃止を訴えていくのか、新たな戦略を練る必要がある。
　今後の重量税の議論を複雑にしていきそうなのが「新エコカー減税」なる新税の導入案だ。大綱では重量税の項目の最初に「エコカー減税制度の基本構造を恒久化する」と明記。「消費税率8％の段階では燃費性能等に応じて軽減する措置を講じる」としており「今後、グリーン化機能維持・強化および安定的な財源確保の観点から環境性能に応じた課税を検討する」としている。

環境関連税制の税収（対GDP比）の国際比較

　このことは、環境性能の良い車を優遇する一方、全体の税収を減らさないため、税負担が今より増える車も増やす、と解釈できる。どのような制度設計にしていくかはこれからの議論とされており、自工会などは政府・与党内の議論に積極的に意見を述べていくことが必要だ。