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2022年のEV販売シェア、初の1%超え 2022年の電気自動車(EV)販売台数が前年比2.7倍の5万8813台となり、乗用車市場に占める割合が初めて1%を超えた。牽引したのは、日産自動車と三菱自動車が6月に発売した軽乗用EVだ。海外に出遅れたと言われる日本のEV市場だが、いよいよ普及期に入るのか。
日産と三菱自が共同共同開発した軽EVは、コスト高というEVの欠点を逆手にとり、日常生活用途と割り切ることで、
軽EVの販売拡大に向けては、政府も後押ししている。「2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)」に向け、
20年12月に策定した「グリーン成長戦略」では、35年までに新車販売の全てを、HVを含む電動車にするとともに、
HVが普及している日本で政府がEVを推進する背景には、電池産業で中国や韓国、欧州に後れを取ったとの危機感もある。実際、中国、欧州、米国の主要市場では、EVの販売台数が年間数十万〜数百万台の規模に拡大している。国際エネルギー機関の集計では、21年のEV販売台数は中国が270万台、欧州連合(EU)が87万台、米国が47万台に拡大している。欧州自動車工業会(ACEA)の発表によると、EU域内の22年のEV販売台数は112万台となり、乗用車市場に占めるシェアは12.1%と初めて1割を超えた。
世界の主要市場に比べれば、日本のEVシェアはごくわずかだ。だが、そこにビジネスチャンスを見出した韓国・現代自動車は、22年にEV「
アイオニック5
」とFCV「
ネッソ
」で日本の乗用車市場に再参入した。さらに、23年1
日本勢は今後、軽自動車でEVの投入が続く。日産、三菱自に続き、23年度内にはダイハツ工業とスズキが軽商用EVを投入する。ホンダも24年春に「N-VAN(エヌバン)」をベースにした軽商用EVを発売する計画だ。軽乗用でもダイハツが25年、スズキは30年までに発売する方針を示している。ホンダも商用に続き、乗用EVの投入を検討している。 航続距離の長さを求められる大型の乗用車に比べ、軽自動車は電池搭載量をそこそこにして、コストを抑えることができる。車種が増えれば、日本でもEVが今後も2倍、3倍と増えていく可能性がある。 もっとも、EVの売れ行きはメーカーがどれだけ本気で売る気になるのかが大前提だ。それには採算の取れるコストであることが必要であり、高コストの原因となっている電池のコストダウンが必要だ。競争力のある電池をいかにして国内で調達できる仕組みをつくるのか。日本でのEV普及には、電池産業の強化も欠かせない。 |
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