日産が追浜工場での生産終了を発表

日産自動車が経営再建の一環として、神奈川県横須賀市の追浜工場での生産を2027年度末に終了すると発表した。カルロス・ゴーン氏が指揮した2000年の経営再建策「リバイバルプラン」から25年、日産はまたも大リストラを余儀なくされる事態に陥っている。世界の“マザープラント”とも言える追浜の閉鎖で将来に向けた成長戦略を今度こそ描けるのか。

日産が追浜での生産終了を発表したのは７月15日。夕刻、記者会見したイヴァン・エスピノーサ社長は、「痛みを伴う判断であり、従業員にお詫びしたい」と述べた。

追浜工場は1961年に操業を始めた。「ダットサンブルーバード」や「マーチ」「キューブ」、電気自動車（EV）「リーフ」などを生産した日産の主力工場だった。だが、マーチを海外のルノーの工場に移管した後は生産台数が減少し、12年には2本のラインのうち１本を停止。現在は１ラインのみの操業で「ノート」「ノートオーラ」を生産している。生産終了後の追浜工場は、売却を含め検討していくとしている。

日産車体の湘南工場（神奈川県平塚市）での「NV200キャラバン」の生産委託も26年度に終了すると発表した。同工場ではNV200キャラバンのほか商用バン「AD」を生産しているが、ADは25年10月の生産終了をすでに発表している。NV200の生産も打ち切ることで、湘南での日産車の生産は終了することになる。

日産車体は日産の決定を受け「車両生産委託の可能性を模索しつつ、特装車・サービス部品生産をはじめとするサポート事業を担うことも視野に入れ、従業員の雇用を最優先に、あらゆる可能性を検討していく」とのコメントを発表した。同社は京都府に特装車を生産する「オートワークス京都」、福岡県に「パトロール」や「キャラバン」「エルグランド」などを生産する「日産車体九州」の子会社２社がある。コメントでは湘南でも受託生産ビジネスを模索することを示唆しているが、今後は京都と九州に生産活動が絞られる可能性が高い。

日産が国内工場を閉鎖するのは、1995年の座間工場（神奈川県座間市）、2001年の村山工場（東京都武蔵村山市）に続くものとなる。今回は神奈川県内２工場での生産終了となり、県の経済に与える影響が大きい。神奈川県は、県下の金融機関や商工会などで組織する対策協議会「米国関税及び日産自動車生産縮小に関する対策協議会」を立ち上げた。

追浜・湘南での生産終了は、経営再建計画「Re:Nissan」（リ・ニッサン）に基づくものだ。同計画では世界の生産能力（中国を除く）を現状の350万台から250万台へ約3割削減するとし、世界で７工場を閉鎖する方針を示している。これまでにアルゼンチン、インドでの生産終了を発表したほか、日産の海外工場としては最古のメキシコ・シバック工場（モレロス州クエルナバカ）での生産も終了すると発表している。追浜、湘南の決定により、５工場が決まったことになる。残る２カ所は海外の工場になるとしており、メルセデス・ベンツとのメキシコ合弁工場などが候補に挙がっているとの報道がある。

日産は経営再建策で26年度までに自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローを黒字化すると宣言している（24年度は営業損益が2159億円の赤字、フリーキャッシュフローは2428億円の赤字）。生産能力の削減に加え、変動費と固定費をそれぞれ2500億円削減する計画だ。人員削減は世界で２万人を目標に掲げ、日本でも早期退職の募集が始まっている。25年４～６月期決算で日産は、固定費削減は同期で300億円を実現したとしている。

変動費も日産で言う「TｄＣ」（トータル・デリバード・コスト）革新チームが４千件のコスト削減策を挙げており、このうち1600件が実行段階にあるとしている。

数々のヒット車を生産してきた追浜工場の閉鎖という大きな痛みを伴う決断をした日産だが、その先の成長戦略をどう描くかがより重要になる。日産の販売台数は25年４～６月も前年同期比10.1％減と大幅なマイナスが続いている。日本を含むすべての地域で販売台数が減少し、4～６月決算では、売上高が同9.7％減の2兆7069億円、営業損益は791億円の赤字（前年同期は99億円の黒字）、純損益も1158億円の赤字（同285億円の黒字）となった。米トランプ関税によるマイナス影響が687億円と大きいが、最も大きな要因は商品力の弱さ、とりわけトヨタ自動車やホンダのような競争力の高いハイブリッド車（HV）を持っていないことが要因とみられる。

その意味では、独自のシリーズハイブリッドシステム「ｅパワー」の第三世代の投入が待たれるところではあるが、それ以上に、短期的な利益を優先し、商品開発に十分な投資を行ってこなかったこれまでの経営の在り方自体が問題であることを現経営陣は十分に認識する必要がある。日産が今度こそ真の再生を果たし、長期目線での成長戦略を描いていけるのか、エスピノーサ社長のその手腕に期待がかかる。