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国土交通省が「平成16年度 自動車分解整備業実態調査報告書」を公表した。それによると総整備売上高は2年連続の増加となり、同省は整備市場が「回復傾向にある」としている。
 今回の調査報告書は04年6月末に実施した調査結果をまとめたもので、総整備売上高は、調査時点の直近の決算期分である03年度の実績となる。調査結果によると車検整備、定期点検整備、事故整備、その他整備の売上高を合計した総整備売上高は、前年度に比べ1.6%増の5兆8899億円となり2年連続で前年度を上回った。6兆円の大台は3年連続で下回ったが2年連続のプラスになったことは明るい兆しと言える。
 総整備売上高を作業項目別に見ると車検整備、定期点検整備、その他整備が増加、事故整備は減少した。車検整備売上高は前年度比1.3%増の2兆2030億円と同1.9%減だった前年度からプラスに転じた。定期点検整備売上高は全体に占める割合がごく僅かだが、2826億円と同3.7%の増加となった。
業態別に見ると、兼業工場を除いて専業工場、ディーラー、自家工場の全ての業態で前年度を上回った。特に専業は前年度比3.4%増の2兆1051億円となり、ディーラー(同1.2%増、2兆7098億円)の伸びを上回った。
車検整備に着目すると、専業工場は同4.1%増の9473億円となり2%のマイナスとなった前年度から大幅に改善した。ディーラーは前年度に4.4%増と1人勝ちだったが、今回は1.4%の減少に転じた。
今回の調査結果の内容で特徴的だったのは、その他整備の売上高が初めて車検整備を上回ったことだ。その他整備の売上高は前年度比4.9%増の2兆2087億円だったのに対し、車検整備は同1.3%増の2兆2030億円となり、その他整備が57億円上回った。
その他整備には、定期点検、事故整備を除く整備が含まれるほか、軽板金塗装や取り付けを伴う物品販売が含まれる。その他整備が大幅に伸びたのはカーナビやETC(ノンストップ自動料金収受システム)車載器、DPF(ディーゼル微粒子除去装置)の販売が増えたことによるものだ。
カーナビは自動車メーカーのラインで組み込むメーカーオプション化が進んでいるが、ディーラーでの取り付けや、後付けでの需要も伸びている。また、ETC車載器はこのところ通行料割引サービスなどで利用者が急増している。これらの用品は物品売上のほかに取り付けのための工賃売上もプラスされるため、技術を売り物にする整備事業者にとっては格好の商材と言える。キャンペーンなどでETCを積極的に活用する整備事業者は増えている。
その他整備の売上高動向を整備業の業態別に見ると、専業とディーラーが増加。逆に兼業と自家はマイナスになっている。ディーラーの整備売上では車検整備が全体の30.5%、その他整備が41.5%となっており、その他整備が4割を超えた。専業工場もその他整備の割合が33.3%と過去10年間で最も高くなっている。専業者では車検整備の割合が45%と依然高いが、その他整備が着実にその割合を増やしてきている。
整備専業者は将来の車検需要減少をにらみ、新たな商品やサービスへの取り組みを強化する方向にある。またディーラーも新車での収益確保が厳しさを増すなかで、アフターサービスを強化している。人口減少時代が間近となり、ディーラーや整備工場では、新車販売や車検だけで収益を確保していくのは今後ますます難しくなる見通しで、その他整備が占めるウェイトはますます高まっていきそうだ。





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